もし・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000937-san-pol
再建団体になったら、もっと色々と減額されて、公共料金は上がり・・・なんてことは夕張市などを、例えば参考に見れば分かる話。
そう言う面から見れば、「甘えるな府職員！」なんだろうが・・・。
同時に、４７都道府県最低水準で府内で消費行動取れるだろうか？
とも思うんだな。
会社によっては、勤務地勘案みたいなモノで、「都会だと給料増額、そうでないところはそれなり。」
なんてところがある。そりゃないところもあるし、大阪府がそんなこと言っている場合じゃないというのは百も承知はしているが・・・。
大阪みたいな物価高のところで、やっていけるのだろうか？
例えば、ＪＲの新快速が滋賀県の草津まで行くようになってから、そちらの方に居住を移す職員も多いと聞く、このことが人口流出に拍車を掛けやしないかと危惧する。
府民の減少→府民税減収だしね。現状、都心回帰現象があるともいわれているが、まだまだ主流ではないし。
こういうところ、どう手当てするんだろうか？
まず減額、削減するのは、こういった破綻に追い込むような予算を組んだ、「以前の知事および、それを認証した府議達である。」それらの責任追及をしないと納得行かない。
退職金返還や、議員定数の大幅削減でもしないと、不満はますます高まるばかりだ。
今のような士気低下の状態では、進むモノも進まない気もする。
府職員も多分一緒。「自分たちだけ減額ってなんで？」まぁこんなところだろう。
そこのところもどう手当てするのだろうか・・・。
※　府職員は大阪府下に住んで、府民の声を直に聞いて参考に欲しいとは思うが、それはまた別の話だし、この状況ではできないことなんだろうけど。