http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000193-jij-pol
例えば、障害者で求職者の場合、職業訓練で、この法案がなくても支援費はいくらか出る。まぁ生活はたぶんできるぐらいに。
この法案がとおった場合、別の基金創設（職業訓練中の生活支援は「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を新たに設立）という書き方からすると、これは、別立てで貰えるのだろうか？それとも合算？
ちょっと気になるんだけどなぁ･･･。どうなんだろ？
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